自己破産しちゃったら会社にココからばれる可能性もあります!

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自己破産を行った場合に、この事実が会社にばれる危険性は、全くないとは言えないのですが、自己破産が会社にばれる可能性はあんまり高くは無いのです。 それどころか、自己破産やらない場合で、従業員が会社に対して持っている賃金債権の一部差し押さえ等を、借入金の債権者が行う時といった方が借金の事実が会社にばれる確率は高いと考えられます。

自己破産をした場合に、会社などまわりへばれるプロセスとして、はじめに想定されるのが官報です。 官報には自己破産者の氏名が記載され、告知されることとなります。とはいうものの、官報自体の知名度が低く、滅多に一般の人が閲覧することや手にする事は無いのです。 他にも、官報に氏名が記載されるのは1日だけで、しかも年間数万人に上る破産者が掲載されるため、ある個人をこの中から見付け出すのは困難であると考えられます。一口に言うと、ばれがたいです。 と言うものの、官報情報検索サービスなど、有料で官報から氏名などによる検索で記載事項をチェックすることが可能なサービスも存在するので、会社側がその気になると自己破産者を調査することができるわけですが、よっぽどのことでない限り会社にばれるリスクは高くはないと考えられます。

さらに、自己破産をしたの際に会社にばれるポイントとして、とりわけ高いと言われるのが、手続開始時に裁判所へ提出する資料を集めないといけない時です。 弁済する力を持っていない事を証明するために、源泉徴収票や退職金計算書等を手に入れることが求められ、この書類を手配するシーンで理屈付け等をそつなく準備しておかないと、ばれる危険性が無いとは言うことができません。

こういったように、自己破産をしたの際に会社にばれるおそれはありますが、そんなにも高くはありません。更に、自己破産が会社にばれたにせよ退職まで追いつめられる例はほとんどありません。 それにもかかわらず、公認会計士や弁護士、不動産鑑定士、税理士など一部の職業に関しては、自己破産をした場合に一定期間、免責決定を受けるまではこの業務を行うことが不可能で、会社などでこれらの業務に従事しているケースでは、会社にばれることとなります。